次月の消費意向得点は前月からの増減はなく、前年同月比2.9ポイント増加の57.1ポイントとなりました。調査開始以来の最高ポイントは、今月も維持されました。男女共に高く、年代別では20代、30代の若い世代の意向が若干高くなっています。
暮らし向きの予測を見ると、「今後の景気」見通しは震災前水準にまで回復し、「今後の雇用」見通しは、4ヶ月連続して前年同月を上回りました。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、前月からやや引き締めに転じたものの、まだまだ緩んだ状態です。一方、「今後の世帯収入」の見通しは、震災月に大きく落ち込んで以降、3ヶ月連続して前年同月を下回っており、最低水準を横這いに推移したままとなっています。収入への期待だけが改善していません。内閣府発表の5月の消費動向調査では、基調判断は据え置かれ、前月の「悪化している」から「依然として厳しい」との表現に修正されています。
暮らしシーン別の注力度をみると、2ヶ月連続して増加しているのは「食費・外食」「学び・教養」「健康管理」の3項目、前年同月を上回っているのは「食費・外食」「趣味・遊び」「健康管理」の3項目です。中元時期なども相まって、被災地産の農産物や社会貢献度の高い商品への関心が高まったり、地産地消を再認識するなど、『食』に注目するようになっているのではないかと考えられます。またそれらは、"食による健康管理"といった意識にもつながっているのかもしれません。
暮らし全般については、「住んでいる地域」への満足度は依然高く、前年同月を11.4ポイント上回っています。これまで以上に注目されている新エネルギーについては、岡山県は全国有数のメガソーラー先進県であり、農業用水路を活用した小水力発電、木質バイオマスの利活用も進んでいます。自然に恵まれているがゆえの負の問題もありますが、自然と新技術が融合した暮らしを送っているということも、満足度を高める一因になっているのではないでしょうか。
