収入増は期待薄でも、消費意向はなお高水準。

　次月の消費意向得点は前月差0.4ポイント減少、前年同月差0.9ポイント増加の56.7ポイントとなりました。男女共に3ヶ月連続して前年同月を上回っており、中でも男性の消費意向が順調に回復している様子が見られます。年代別では、20代、30代が前月から増加し、ともに3ヶ月連続して前年同月を上回りました。また、30代は60.7ポイントと、30代における過去最高値を示しました。

　暮らし向きの予測を見ると、生活者の「今後の景気」見通しは震災前の水準にすっかり戻りました。ただ、 震災前の半年強の間も景況感は悪かったため、前年同月差については大きく下回っている状況です。 「消費（家計）支出の引き締め」具合は、3ヶ月連続して前年同月を上回り、緩んだ状態が続いています。一方、「今後の世帯収入」の見通しは、震災月に大きく落ち込んで以降、連続して前年同月を下回っており、低位横這いに推移したままとなっています。ボーナス時期でもありますが、今後の収入への不安も見られます。「今後の雇用」の見通しは、5ヶ月ぶりに前年同月を下回り、例年とやや違う動きが見られました。「物価について」は上がってきていると感じている人が半数強を占めています。内閣府発表の6月の消費動向調査では、基調判断は「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」としています。

　暮らしシーン別の注力度を見ると、10項目中7項目が前月から増加しており、少しずつ自分の暮らしへの関心が戻ってきました。中でも「食費・外食」への注力度は、2ヶ月連続前年同月を上回っており、『食』に対する興味・関心が高いことがわかります。