次月の消費意向得点は前月差1.0ポイント減少、前年同月差3.1ポイント増加の55.2ポイントとなりました。例年より高い水準であるものの、緩やかに低下傾向となっています。同様の低下傾向が見られるのは女性や50代以上となっています。
暮らし向きの予測を見ると、生活者の「今後の景気」見通しは、震災後の回復傾向が悪化に転じ、3ヶ月前の5月と同値という結果に逆戻りしました。「今後の雇用」については、この4か月間は横ばい、前年との差も小さく、全体としては目立った動きは見られません。「今後の世帯収入」の見通しは、前月から大きく増加し、震災直後から続いていた期待薄の状況からは脱しています。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、引き続き前年水準を上回っているものの、今回大きく引き締められました。「物価について」は上がってきていると感じている人が減少傾向にあります。しかし、男女差、職業差が見られ、中でも専業主婦は物価高を感じている状況が続いており、原材料高や天候不順による野菜の高騰等、円高メリットを感じることも少ない様子がうかがわれます。内閣府発表の8月の消費動向調査では、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」と、前月の基調判断を維持しています。
暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、前月から減少した項目は多いながら、前年同月を上回る項目は9項目に及びました。最も大きく上回ったのは「余暇・レジャー」で、次いで「趣味・遊び」「食費・外食」となっています。「食費・外食」は5ヶ月連続増加、4ヶ月連続前年同月を上回っており、『食』への関心は高まる一方です。
暮らし全般の満足度は、「政治」「経済」がやや増加、大きく増減を繰り返していた「治安」は今月は増加せず、減少したまま横ばいに推移という結果となっています。非常に高い状態が続いていた「住んでいる地域」への満足度は、緩やかに低下し、結果過去の平均的な状態に戻りました。
被災地に向けられる関心は生活者心理に良い影響となって表れますが、復興・経済の政策遅延などへの関心がそれを上回って強い場合は、生活者心理は悪化すると思われます。震災の影響は今後も続くと考えられます。
次月の消費意向得点は前月差1.0ポイント減少、前年同月差3.1ポイント増加の55.2ポイントとなりました。例年より高い水準であるものの、緩やかに低下傾向となっています。同様の低下傾向が見られるのは女性や50代以上となっています。
暮らし向きの予測を見ると、生活者の「今後の景気」見通しは、震災後の回復傾向が悪化に転じ、3ヶ月前の5月と同値という結果に逆戻りしました。「今後の雇用」については、この4か月間は横ばい、前年との差も小さく、全体としては目立った動きは見られません。「今後の世帯収入」の見通しは、前月から大きく増加し、震災直後から続いていた期待薄の状況からは脱しています。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、引き続き前年水準を上回っているものの、今回大きく引き締められました。「物価について」は上がってきていると感じている人が減少傾向にあります。しかし、男女差、職業差が見られ、中でも専業主婦は物価高を感じている状況が続いており、原材料高や天候不順による野菜の高騰等、円高メリットを感じることも少ない様子がうかがわれます。内閣府発表の8月の消費動向調査では、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」と、前月の基調判断を維持しています。
暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、前月から減少した項目は多いながら、前年同月を上回る項目は9項目に及びました。最も大きく上回ったのは「余暇・レジャー」で、次いで「趣味・遊び」「食費・外食」となっています。「食費・外食」は5ヶ月連続増加、4ヶ月連続前年同月を上回っており、『食』への関心は高まる一方です。
暮らし全般の満足度は、「政治」「経済」がやや増加、大きく増減を繰り返していた「治安」は今月は増加せず、減少したまま横ばいに推移という結果となっています。非常に高い状態が続いていた「住んでいる地域」への満足度は、緩やかに低下し、結果過去の平均的な状態に戻りました。
被災地に向けられる関心は生活者心理に良い影響となって表れますが、復興・経済の政策遅延などへの関心がそれを上回って強い場合は、生活者心理は悪化すると思われます。震災の影響は今後も続くと考えられます。
