次月の消費意向得点は前月差1.0ポイント増加、東日本大震災直後の調査であった前年同月に比べて7.3ポイント増加の52.9ポイントとなりました。
男性は再び減少に転じ前月差0.9ポイント減の50.4ポイント、女性は4か月ぶりに増加し前月差3.0ポイント増の55.4ポイント。
年代別では20代~40代が前月から増加、50代以上のみが減少しています。
20代女性が急上昇しており、58.4ポイントと最も高い消費意向得点を示しました。
暮らし向きの予測5項目を見ると、「今後の景気」の見通しは再び悪化し、昨年夏以降続いていた景況感の低迷時期に戻っています。
「今後の雇用」に対する不安は、前月の景況感改善を後追いするように、大幅な改善となりました。
「今後の世帯収入」の見通しは横ばい、「消費(家計)支出の引き締め」については3か月連続して強化されています。
「物価について」は上がってきていると回答する人が6割から7割に増加しました。
原油価格の高騰、消費税・社会保険料の負担増に対する備えなど、生活不安心理が感じられ、今期特徴的であった家計支出の緩和傾向は終了したと思われます。
内閣府発表の3月の消費動向調査では、基調判断を「持ち直しの動きが続いている」と3か月連続で判断を据え置いています。
暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、前月から増加しているのは「家族との生活」「人づきあい」「仕事」「余暇・レジャー」「健康管理」「大きな値の張る耐久消費財」の6項目。
「人づきあい」や「仕事」は20代~30代の男性などが高く、新年度スタートへの意気込みが感じられます。
「大きな値の張る耐久消費財」は、異例の高ポイントとなった前々月1月と同様、30代女性、50代男性の注力度が高くなっています。
また、この30代女性と50代男性は「家族との生活」「食費・外食」への注力度が非常に高いという共通点も見られ、快活で進取的なスタイルが感じられます。
暮らし全般の満足度5項目については、「政治」「治安」「暮らしの総合満足度」の3項目が前月から増加となりました。
「政治」は3か月連続増加、昨年9月以降前年を上回る状況が続いています。
40代男性や50代以上は満足度が低いものの、20代が増加中で、全体値を引き上げています。
「暮らしの総合満足度」もまた20代が高く、中でも20代男性が増加傾向となっています。
今回の結果は若い世代が春気分を十分に味わっている様子がうかがえるものでした。
全体としては、消費志向と支出の引き締め志向が共存しており、そこからは『計画的な消費』『堅実な消費』といったスタイルが見えてきます。
また、浪費や衝動買いといったスタイルは『意味のある消費』に変化したり、あるいはそう呼ばれるようになるかもしれません。
