次月の消費意向得点は前月差3.0ポイント減少、前年同月差1.4ポイント減少の50.5ポイントとなりました。例年通りの動きで、2か月前の高揚した気分は落ち着いたもようです。
男性は前年同月差2.0ポイント増の52.5ポイントで、男性の同月ポイントとしては過去最高となりました。3か月連続で女性を上回り、その差も拡大傾向にあるなど、前年度より続いている高い消費意向が維持されています。一方、女性は前年同月差4.8ポイント減の48.5ポイントで、女性の同月ポイントとしては過去最低値となりました。年代別をみると、20代?40代は例年水準、50代以上は同月最低値を記録しています。50代以上が同月最低値となるのは今期に入り6度目で、他年代に比べ消費意向が安定している年代ではあるものの、年々弱まっている傾向が見られます。最も高かったのは20代男性の56.9ポイント、最も低かったのは20代女性の45.9ポイントでした。また、業界別をみると、前月急増した建築・不動産・住宅関係はさらに増加、商社関係が急減するなどしています。政府予算の公共事業費増額や消費税増税前の駆け込み需要への期待、急激な円安などの影響が出ていると考えられます。
暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、前月から増加したのは「仕事」「余暇・レジャー」「学び・教養」の3項目。今調査におけるこの3項目は男性の方が高い傾向があり、今期は男女差が拡大しています。「余暇・レジャー」が増加するのは1月としては初めてで、依然注力度の高い30代男女に加え、40代男性や60代男性が注力を強めています。「学び・教養」は2か月連続の増加で、20代男女が回復してきています。20代男女は消費意向得点では両極端の様相となりましたが、「貯蓄」への注力度は双方とも一貫して高いままです。「貯蓄」に対しては女性は常に高い注力度を示していますが、今回はやや緩んでおり、代わって男性の注力度が強まりました。
全体として、男性は精力的、女性はやや冷めている状況にあるようです。また、男女共に、消費税増税前の駆け込み準備、将来の物価上昇に備えての貯蓄準備をしている様子も感じられます。
