ネット選挙運動解禁の認知度
■ネット選挙運動解禁を知っている人は84.2％。
7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートすることについて、「知らない」と回答した人は15.8％で、8割以上の人は知っていたようです。
選挙関連情報への態度
■これまでの選挙で参考にしていた2大情報源は、テレビと新聞。
■今後の選挙で「ネット情報を参考にする」という人は47.9％。
■ネット上で最も参考にしたい情報先は「候補者のHPやSNS」76.1％。
■ネットを通じて政党や候補者とコミュニケーションを取ってみたい人は24.9％。
これまで参考にしていた情報先は「テレビ」68.1％、「新聞」66.7％が突出して多くなっています。4番目には「家族や友人・知人などの意見」26.8％が挙がっており、身近な人物も重要な情報源となっています。5番目には「インターネット」15.5％が続いており、信頼度が高まっていけばさらに活用されるようになっていくでしょう。「今後ネット上の情報を参考する」と回答した人は47.9％となっており、ネット情報への期待感が感じられます。そして、情報を受け取るだけでなく、「ネットを通じて政党や候補者とコミュニケーションを取ってみたい」と回答した人は24.9％で、「わからない」36.1％と合わせると6割を占める結果となっています。インターネットは政治に関心があった潜在層を掘り起こし、さらには無関心層をも呼び込む可能性が高そうです。
意思決定の決め手
■これまでの選挙で最も決め手となったのは「所属する政党」43.5％。
■今後の選挙で最も欲しい情報は「所属政党の政策」54.4％。
■インターネット上の情報は投票先決定に影響がある63.5％。
これまでの選挙では投票先決定時の決め手となっていたのは「所属する政党」43.5％、「所属する政党の政策」41.6％、「候補者の人柄」33.1％などだったようです。しかし、今後の選挙では欲しい情報として「所属政党の政策」54.4％が最も多いものの、続くのは「候補者の政策」42.7％、「候補者の公約」41.7％といった回答でした。「候補者の詳細な履歴」15.7％を欲する声もあり、ネットを利用してより候補者個人を知ろう、知りたいという意識がうかがわれます。
