次月の消費意向得点は前月度に引き続き前月差4.4ポイントの大幅増加、今年5月期の54.4を凌ぐ54.8ポイントを記録しました。ただ12月期は消費意向が高まるため、前月に比べ伸張するのは毎年の傾向で、依然前年・前々年に比べその差は縮まっていません。
消費意向得点を大きく引き上げたのは、「女性（55.6p）」「20代（60.8p）」「勤め人（男54.6p 女58.8p）」で、冬のボーナスを直前にした景気回復実感を彼女たちが最も敏感に表していると考えられます。ただ来年4月の消費税増税問題を控え、暮れの反動としての年明け後の3か月の動向が気になるところです。
暮らしシーンの注力度の観点からみると、10シーンのうち7シーンまでが前年比を上回るという現象がみられまし た。前月の「健康管理」のみが前年比クリアしていた状況とは異なり、大いに明るさが漂っています。中でも大きく注力度を増したのは「貯蓄」であり、3.8ポイント上昇しています。ただ、前年度に比べ貯蓄意向は大きく高まっているものの、前月からの推移をみると他のシーンとは異なり唯一低下しており、特に「20代男性」「30代女性」で顕著となっています。
前年比を下回る状況が続いているのは「趣味・遊び」「余暇・レジャー」「学び・教養」です。前月と比べても伸びは小さく、出費を控える傾向がみられます。対して前月比大幅アップは「食費・外食」で、忘年会シーズンを控えたこの時期の毎年恒例の消費意向特性といえます。また、「大きな値の張る耐久消費財」も前年比および前月比で大きく伸張しており、「女性」「20代＋30代」で顕著になっています。
そして今月も消費の景況感（実感として感じているか）をたずねてみました。前月の実感者はモニター508名中23名で4.5％(前々月4.9％）でしたが、今月は495名中40名で8.1%と倍増しています。12月は全般に年末個人消費が反映されやすいため、景気回復実感として表れたものと思われますが、40名モニター個人での生活インサイトの特徴でみると、先月に引き続いて実感している人は16名と4割にすぎず、残る6割の人が新たに景気回復実感者として加わっています。年代的には40代が増加しています。暮らしシーン別注力度では、全体と比べて「余暇・レジャー」「食費・外食」に生活力点を置く傾向が高く、逆に「貯蓄」への志向は弱く、「大きな値の張る耐久消費財」への購入志向が強くなっています。
