次月の消費意向得点は、日銀岡山支店が3月度月報で指摘するように「消費税率引き上げ前の駆け込み需要」を裏付ける結果となり、前月差2.1ポイントの増加を示しています。ただ昨年末以来前年との差を縮めてきたものの、3月見込みは昨年ほど伸びてはおらず、再び前年との差を広げた形になっています。
3月見通しで意向度が高かったのは「女性(52.8p)」「20代(54.5p)」「女性社員(56.5p)」が顕著です。20代が高いのは男性が60.1ｐと特化しているせいであり、消費意欲が顕著な層は「女性社員」の中でも「40代女性社員(58.3ｐ)」「50代女性社員(58.6ｐ)」がその柱となっています。
暮らし10分野の注力度の観点からみると、前年同月と比べて最も大きく伸びたのは「大きな値の張る耐久消費財」で4.2pの伸びをみせ、日銀景気観測がいう「耐久消費財を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要」を裏付けた結果となっています。これが実需として定着していないと推定されるのは、同時に「貯蓄」への意欲も高く、前年同月比で2.2pアップと、大型消費と平行して強くなっているからです。ここ数か月連続して前年比で注力度を高めているのは「耐久消費財」と｢貯蓄」に加え、「健康管理」の分野があります。近年の健康への意識の高まりは今期10月度（9月末調査)を除けば5月以降連続して前年超えを記録しており、しかも極めて高い水準に近づいています。
その他の生活分野での3月度の特徴として、前年比で2.1pプラスに転じた「家族との生活」、前月に比べ大きく伸びた「余暇・レジャー(＋4.7p)」「趣味・遊び(＋3.3p)」が挙げられます。
そして今月も景気回復の実感をたずねてみました。前月の実感者はモニター555名中40名で7.2％(前々月6.5％）に増えましたが、今月は564名中33名で5.9％と再び実感者は減少しています。
33名モニター個人での生活インサイトの特徴をみると、前月に引き続いて回復実感を抱いている人は17名を数え、回復を実感している人は安定しています。今月新たに増えたのは40代で、前月増加をみせた30代は逆に減っています。暮らし分野別注力度をみると、景気回復実感者は全体と比べて「食費・外食68.2p(全体51.1p)」と「「余暇・レジャー72.7p(同56.1p)」及び「大きな値の張る耐久消費財52.3p(同35.6p)」の購入に生活力点を置く傾向が高く、前月同様「貯蓄63.6ｐ(同65.4p)」への志向は極めて弱いという特徴を今月もみせています。
