次月の消費意向得点は、調査時期が消費税率引上げ後1か月であったこともあり45.5ポイントと、税率引上げ直前の3月末の44.7ポイントからわずか0.8ポイントの増加にとどまりました。前年同月差でもマイナス8.9ポイントと大きく出遅れた年度スタートとなっています。
5月度見通しで意向度がまだ伸び悩んでいるのは「男性（43.5p）」「40代（45.3p）」「50代以上（41.5ｐ）」、職業別でみると「経営・自営・自由業（43.5p）」「専業主婦（44.8ｐ）」が目立つところです。逆に「20代（53.0ｐ）」「女性社員（48.9ｐ）」の消費意向は高い水準を示しています。
暮らしシーン別の注力度の観点からみると、前年同月と比べて唯一増加しているのは「健康管理」のみであり、着実に健康を気遣う意識は高まっています。レジャーについては、今季からの指標変更に伴い直接の比較は困難としても、調査時期がＧＷ真っ只中という事情から、また「大きな値の張る耐久消費財」は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあって、それぞれ大きく減少しています。
消費税率アップの中で、景気回復はどう捉えられているのでしょうか。3月末の景気回復実感者はモニター540名中38名で7.0％(2月末5.9％）と税率アップ前夜には再び増加しましたが、4月末では538名中26名で4.8％と再び大きく減少しました。やはり消費税率アップ当初月は景気回復感に大きく影響を与えたようです。 26名モニター個人での生活インサイトの特徴をみると、10月末から2か月連続で回復実感を抱いている人は16～17名水準を保っていましたが、4月末では11名と落ち込んでいるのが目立ちます。また今月新たに回復感を抱いた人も5名減って10名となり、年代的には40代の景気回復実感者が大きく後退する一方で50代以上が1名増えています。暮らしシーン別注力度からみると、回復実感を抱く人は全体平均と比べて「観光・行楽74.0p（全体54.2p）」および「趣味・文化67.3p（同52.0p）」といったレジャー消費、さらに「大きな値の張る耐久消費財44.2p(同26.3p)」の購入に生活力点を置く傾向が高く、景気回復実感者の大型消費への志向はまだまだ強いという特徴をみせています。
