次月の消費意向得点は、安近短が顕著であったＧＷ後、税率引き上げも2か月を経過したこともあり46.3ポイントと、例年の水準にははるか及ばないものの、前月末に比べ0.8ポイントアップしています。例年6月度は前月度に比べ消費意欲は落ちるのですが、今回は逆に上昇を示しているのが特徴的であり、消費意欲は堅調といえそうです。
6月度見通しで意向度が前月に比べ大きく伸びているのは「男性(43.5p→45.8p)」および「20代(53.0p→55.1p)」であり、特に20代では「男性（59.5ｐ）」「女性（54.2p)」共に特化した高い水準を示しています。職業別では「女性社員(49.5p)」が他の層に比べ消費意向得点を大きく高めています。
暮らしシーン別の注力度の観点からみると、6月も前年同月と比べて唯一増加しているのは「健康管理」のみであり、昨年9月を除き一貫して健康を気遣う意識は高まっています。今季からの指標変更に伴うため直接の比較は困難としてもレジャー3項目と「人づきあい」「食費・外食」「値の張る耐久消費財」は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあって前年同月に比べて大きく減少しています。
消費税率アップの中で、景気回復はどう捉えられているのでしょうか。4月末時点の景気回復実感者はモニター538名中26名で4.8％と、さすがに税率アップ直後は大きく落ち込みましたが、5月末では586名中41名で7.0％と再び大きく増加しています。増税感は落ち着いており、景気回復感は夏場に向けて上昇しそうな気配がみられます。実感者41名モニター個人での生活インサイトの特徴でみると、10月末から2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)は16～17名水準を保っており、唯一4月末には一旦落ち込むものの5月には再びリテンションは16名に戻っています。また今月新たに回復感を抱いた人も6名増えて16名となり、年代的には40代の人が復活している点が特徴となっています。暮らしシーン別注力度からみると、回復実感を抱く人は全体平均と比べて6月度は「仕事76.8p(全体59.7p)」および「食費・外食64.0p(同47.0p)」「人づきあい68.9p同54.6p)」さらに「趣味・文化65.9p(同51.5p)」に生活力点を置く意向が高くなっています。
