前11月度が低調であったことを引きずり、当12月度は例年のような強い消費意向上昇力がみられません。通常12月見通しでは55ポイント前後を示しますが、今回は49.0ポイントにとどまりました。
こうした中にあって、比較的高い消費意向を維持しているのは「20代(49.4ｐ→53.6ｐ）」であり、性別でも「女性（47.8ｐ→51.1ｐ）」において堅調です。職業別でも「女性会社員（52.7ｐ→58.0ｐ）」のみが力強く消費意向をみせていることに注目できます。
暮らしシーン別注力度の観点からみると、全ての分野で前年と比べて高いものはみられないものの、このところ着実に伸びてきている分野として「食費・外食（51.0ｐ前月差＋2.7ｐ）」が挙げられます。対して夏以降減退している分野は「レジャー総合（49.0ｐ→48.0ｐ→45.5ｐ）」で、特に「観光・行楽（47.3ｐ前月差-3.2ｐ）」「趣味・文化（48.1ｐ同-3.0ｐ）」が著しくなっています。
年末見通しで例年大きく伸びてくるのが「大きな値の張る耐久消費財」ですが、前年と比べて7.3ｐ減少、前月と比べても0.7ｐ増加にとどまり、かつてのような華やかな年末商戦は期待できそうにありません。また、夏以降64.9ｐ→64.7ｐ→62.7ｐと緩んでいた「貯蓄」も当月は63.8ｐと前月差+1.1ｐを示し、再び財布の紐は固くなっています。
消費意向の増加が景気回復につながっているかどうか、実際景気回復はどう実感されているのでしょうか。11月末の実感者はモニター516名中17名（3.3％）と前月と同様の水準です。景気回復実感者が依然10人台で低迷していることからもわかる通り、夏以降、景気回復期待感は冷え切っているとみてよいでしょう。また、2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)はわずか10名で、前月、当月ともにリテンション率は2％を割っていることから判断しても、安定した景気回復感がみられるとはいえません。
実感者17名モニター個人での生活インサイトの特徴は、まず消費意向得点が70.9ｐ（全体49.0ｐ）と極めて高いことが指摘できます。さらに暮らしシーン別注力度では「大きな値の張る耐久消費財48.5ｐ（全体28.5ｐ)」「観光・行楽66.2ｐ(同47.3ｐ)」「子どもの教育85.0ｐ（同68.2ｐ）」といった分野で他の層を大きく引き離しています。また「貯蓄61.8ｐ（同63.8ｐ）」においては逆に小さくなっていることが特徴となっています。
