1月度に引き続き、消費意向の減退傾向はさらに強まり、2月度は45.4ポイントと今期最低水準にまで落ち込んでいます。日銀や政府筋の発表している「個人消費は基調として≪底堅く推移≫」という見解とはややズレてきている感があります。
男女別、年代別いずれにおいても一斉に消費意向得点は下降しています。これまで高水準を保ってきた「女性46.2ｐ(前月差-2.6ｐ)」や「20代48.4ｐ(同-5.9ｐ)」、あるいは「女性会社員48.3ｐ(同-8.3ｐ)」などのけん引役のダウンが顕著になっています。しかし一方で消費意向を高めている層も見られます。「専業主婦44.5ｐ(前月差＋0.5ｐ)」や「無職47.2ｐ(同＋2.1ｐ)」などのいわゆる非就業層で前向きさが見られ、今回の特徴となっています。
暮らしシーン別注力度の観点からみると、前年を上回っているのは「健康管理(77.0ｐ→77.3ｐ)」「仕事(59.1ｐ→59.5ｐ)」「貯蓄(65.8ｐ→66.3ｐ)」で、特に「貯蓄」が3か月連続で注力度を高めてきている点に注目できます。消費意向の減退はシーズン的な要因のみでなく、生活防衛色もかなり強まっていることが大きく関与していると判断されます。
こうした生活防衛色の強まりを裏付けるものとして、実際の景気回復の実感状況をみてみます。1月末時点で景気回復を実感している人はモニター546名中22名（4.0％）と、前月度と同数という結果となりました。実感者がさらに増えてくれば景気回復も本格化すると判断できますが、実体経済は底堅いとはいえ未だ足踏み状態であり、個人消費への回復にはまだ時間がかかりそうといってもよいでしょう。
このことは2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きをみるとわかります。今回はリテンション者が12名に増加しているものの、リテンション率がやっと2％台にのったところです。今後の安定した景気回復感がみられるかどうかは、このリテンション率が3％、4％と着実に上昇していくかどうかにかかっています。
景気回復実感者22名の特徴は、まず消費意向得点が59.7ｐ(当月全体45.4ｐ、前月56.2ｐ)とかなり高い水準であることが指摘できます。今回も男性50代以上が多く、さらに暮らしシーン別注力度では「仕事75.0ｐ(全体59.5ｐ)」「食費・外食61.4ｐ(同46.4ｐ)」「大きな値の張る耐久消費財40.9ｐ(同27.7ｐ)」「地域活動47.7ｐ(同34.7ｐ)」といった分野で景気回復が実感できていない層を大きく引き離しています。
