6月度の消費意向は、5月度とは一転再び前年水準を下回り、45.6ポイントと6月度では最低値を示しました。
春先から好調な伸びを示したかにみえましたが、梅雨入りと共に県民の消費意向は湿りがちで、前月比では性別、年代別いずれも停滞模様です。特に性別では男女差がなくなっており、女性の消費意欲減退が目立っています。前年同月比では、全体、性別ではダウンしているものの、年代別では30代と50代以上が3か月連続して前年度を上回って推移していることが特徴となっています。
暮らしシーン別注力度の観点からみると、前年と比べ伸びているのは「食費・外食(47.0p→47.1p)」「子どもの教育(70.0p→72.5p)」の2分野で、前月同様着実に伸びている様子が見られます。また、前年をクリアしていなくとも、前月と比べ伸びているのは「貯蓄(64.4p→65.4p)」「健康管理(75.3p→75.9p)」「仕事(59.0p→59.6p)」「値の張る耐久消費財26.9p→27.3p)」の4分野で、前月顕著であったレジャー生活への注力度は後退し、貯蓄・健康・仕事・耐久消費へと生活の力点はシフトしていることがわかります。
消費意向得点は3か月連続して減退し、「貯蓄」意向が強く、「耐久消費財」も依然低レベルであることから、個人消費景気の回復はまだ先であり、生活防衛色は依然強いと考えられます。
実際の景気回復の実感状況はどうなっているでしょうか。5月末時点で景気回復を実感している人はモニター561名中35名（6.2％）で、前月度の4.2％から大幅に増加しています。中でも50代以上が大幅に増えており4割を占めています。ただ、実感者の割合は昨年同期水準にまで戻っているものの、消費意欲回復にまでは至っていないのが現実です。
このことは、2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きをみるとわかります。今回のリテンション者は14名と前月に比べ1名増加しているものの、リテンション率は2.5％と前月と同じ水準です。高齢者を中心に新規が増えていますが、これらの人が続けて回復感を持つかどうか、このリテンション率が3％、4％と着実に上昇していくかどうかにかかっており、着実な個人消費の回復は今夏商戦に委ねられています。
景気回復実感者35名の特徴をみると、まず消費意向得点が58.5p（当月全体45.6p、前月58.4p）とかなり高い水準でありつつも停滞しています。また、前月時点でまだ回復実感のない人が大幅に増えているのも特徴的です。暮らしシーン別注力度では「食費・外食59.3p(全体47.1p)」「家族との生活80.7ｐ（同69.3ｐ）」「健康管理87.1p(同75.9p)」といった分野が「まだ景気回復が実感できない層」を大きく引き離しています。
