前月に久々に力強い盛り上がりをみせた消費意向でしたが、当月は季節要因も影響し、47.2ポイントとやや落ち込みをみせています。実質的には前年と比べ1.5ポイント上回っていることから、消費意向が冷え込んだのではなく、前月以上の強い上昇マインドが見られなかったということであり、性別・年代別・職業別でも差は見られず、全層にわたって同調した動きとなっているのが今月の特徴となっています。
暮らしシーン別注力度の観点からは、前年同月に比べ注力指数は全般に伸びておらず、「健康管理（74.4ｐ→76.1ｐ）」「子供の教育（68.4Ｐ→70.7ｐ）」の分野のみで注力度が増加しているにすぎません。「地域活動（39.4ｐ→34.0ｐ）」「人づきあい（54.9ｐ→52.1ｐ）」「家族との生活（69.9ｐ→67.5ｐ）」の落ち込みが目立ちます。
前月比では、季節要因であった≪レジャー関連≫の「観光・行楽（55.3ｐ→49.1ｐ）」「スポーツ・娯楽（45.6ｐ→42.3ｐ）」、そして「食費・外食（51.0ｐ→47.3ｐ）」「家族との生活（72.1ｐ→67.5ｐ）」といった夏季休暇需要などが影響した分野で、注力度の低下が目立っています。
一進一退の消費意欲の動きの中で、当月における景気回復について実際どの程度の実感が持たれているのでしょうか。実感しているという人は565名中30名（5.3％）で、前月度の5.5％よりやや減少しています。年代としては前月同様50代以上がさらに多くなり、40代と加えて実感者の80％を占めるに至っています。彼らの消費意向得点は58.5ポイントで、そうでない人と比べ随分な開きをみせています。また、「スポーツ・娯楽」「食費・外食」において高い注力度を示しています。
全体の年代構成からみても、景気回復実感を指摘する層は40、50代の層に特化しており、30代層で景気回復実感者が極端に少なくなっています。
景気回復実感者の割合がここ4か月は5～6％で停滞している一方で、当月は2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション者)が過去最高の20名となり、リテンション率は3.5％と比較的高い水準となりました。このことは決して景気が低迷しているものではないことを示しています。
