消費意向得点は44.6ポイントと前月から1.7ポイント減少しました。2013年度末の消費税増税8％実施前夜に記録した44.7％の最低水準をさらに下回る結果です。5か月連続で前年水準をクリアできないままとなっており、県民の消費意欲は低迷しています。
これまで消費意向をリードしていたのは「女性」、しかも20代や30代の若い層、また働く女性において顕著でしたが、ここに至りこれらの層の意向得点が一様にダウンし、他層との差が詰まってきているのが今回の特徴です。夏季賞与を前にした次回7月度調査の消費意向は高まるのが通例で、今年の夏の商戦を占う意味でも、この落ち込みがどこまで回復するのか気になるところです。
暮らしシーン別注力度をみると、前月に比べ増加しているのは「貯蓄」が目立っており、3.0ｐ増の67.2ｐ。「健康管理」が0.3ｐ増の76.3ｐ。「大きな値の張る耐久財」が1.4ｐ増の26.5ｐとなっています。貯蓄意向が強く高まる一方で大型消費意向も上がっているのは奇妙にみえるかもしれませんが、これは前月に大きく落ち込んだその反動の結果といえます。
また、前月大きく伸びたレジャー関連での注力度はいずれも大きく落ち込んでおり、特に「観光・行楽」や「スポーツ・娯楽」部門での注力ダウンが目立っています。さらにレジャーと同調する傾向にある「食費・外食」への注力度も今回は大きく落ち込み、前月より4.8ｐ減となっています。
個人消費の先行きがさらに不透明感を増す中で、景気回復の実感はどうなっているでしょうか。今回の景気回復実感者は556中17名（3.1％）と着実にその割合は下がってきています。景気回復を実感している人は前 年の約1/2を数えるのみであり、消費意向停滞の実態を裏付けています。このことを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きによって確認してみると、今回のリテンション者は10名と前月から1名増えています。しかし依然としてリテンション率は2％以下であり、皆が回復を実感するまでにはかなりの期間を要すると考えられます。
