県民の消費意向は49.1ポイントと年末に比べやや低下はしたものの、その水準は前年に比べ当月も1.7ポイント高く、消費意向に衰えを感じさせません。例年2月度は季節要因としてさらに低下するのが通例であるため、次月がどの程度の落ち込みでとどまるのかが今年の県民消費意向を占う点で注目されるところです。
前月に比べ消費意欲が大きく高まっているのは「男性」、主として「男性会社員」や「経営・自営及びマネジメント層」で、他層が低下しているのとは対照的な結果となっています。
暮らしシーン別の注力点からみると、前年に比べ増加が顕著なのは「家族との生活（72.5ｐ→75.5ｐ)」および「子供の教育（70.1ｐ→73.0ｐ）」で、3ポイントの伸びを示しています。とりわけ「子供の教育」に関しては前年を高水準でクリアし続けていることに注目できます。次いで「観光・行楽」への注力度が強くなっており、46.4ｐ→48.5ｐの伸びを示しています。
また、『消費』と『貯蓄』にやや動きがみられます。前年と比べ「貯蓄（65.3ｐ→67.0ｐ）」「大きな値の張る耐久消費財（27.9ｐ→29.4ｐ）」が共に各々1.7ポイント、1.5ポイント上昇していることに加え、『大型消費』が前月（12月）よりも1.2ポイント上伸しており、これまでに見られなかった動きとなっています。
当月は貯蓄意向を緩めずに大型消費に注力していこうとする姿がみられますが、景気回復はどの程度の回復感がもたれているのでしょうか。景気回復実感者は606名中27名（4.5％）で、前月度の30名5.9％からは、人数、割合ともにやや落ち込んでいます。また、前月に比べ女性、年代的には40代以上が増加していることが特徴といえるでしょう。
景気回復実感者の割合が再び4％台に減少したことは、確かに景気回復が足踏み状態であることを意味しています。このことを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きによって確認してみると、今回のリテンション者は15名と前月から1名減少、その割合も3.1％から2.5％へと減少しています。前年同期の1.9％までには至ってはいませんが、回復基調の安定性においてはまだまだ力不足といってよいでしょう。
