消費意向得点は44.8ポイントと1月からさらに大きく落ち込みました。前年に比べ0.6ポイント低く、2014年4月から約2年ぶりの44ポイント水準にまで下がっています。ここ2か月は前年水準をクリアし消費意向に明るさが見えていただけに、春先の実需盛り上がりとしては足踏み状態の状況にあります。
ただし、前年に比べ大きく落ち込んだのは「男性」、年代的には「40代」および「50代以上」であり、「女性」や「20代・30代」は前年と比べて逆に意向水準は高くなっています。また、前月度と比べると、当月は全層にわたって大きく落ち込んでいますが、唯一「専業主婦」のみが前月度とほぼ同水準を示しているのが特徴となっています。消費意向のけん引役が女性であり、年齢も若い層であることを考えれば、この足踏み状態も今後は「働く女性たち」の動向如何にかかっているといっても過言ではないでしょう。
暮らしシーン別注力度をみると、前年に比べ増加が顕著なのは「食費・外食(46.4→49.5p)」「観光・行楽(44.1→46.6p)」「家族との生活(69.9→71.6p)」が挙げられます。これら3つの生活局面はここ数か月連続して前年を上回っており、≪食・旅・家族≫は最近の生活力点トレンドともなっています。
なお「貯蓄」意向についても今期は前年を上回る注力度が続き、財布の紐はそう簡単に緩みそうもありません。
貯蓄節約志向が進む中、県民の景気回復感はどう推移しているのでしょうか。1月末時点で景気回復を実感している人は542名中25名(4.6％)で、前月度の27名4.5％からは人数は減ったものの、割合はほぼ横ばいという結果です。前月に比べ女性、年代的には20代・30代が増加していることが特徴となっています。
景気回復実感者の割合が4％台で低迷していることは確かに景気回復が足踏み状態であることを意味していま す。このことを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンシン)の動きによって確認しておきます。リテンションの考え方は変動に対する短期的な安定性をみるのに適しているためです。今回のリテンション者は13名と前月からさらに2名減少、その割合も2.5％から2.4％へと後退しています。前年同時期の2.2％に近づいており、回復基調が確かであるとはまだまだ断言できない状況にあります。
