5月の消費意向得点は、前月度より0.3ポイントの微増で、44.9ポイントを示しました。性別では男性が低水準ながら3か月着実に伸びています。年代別では20代が前月の伸びの反動は見られるものの48ポイント水準を維持し、30代も大きく48ポイント水準まで伸ばしています。全体の得点は若い2層の動向に左右されており、今後の動きに注目です。また、50代以上層が水準は低いものの前年度を着実に上回ってきている点も特徴といえます。職業別では当月伸長しているのは男女の会社員(公務員を含む)で、特に女性会社員が51ポイントと一段高い水準で推移しているのが目立ちます。
暮らしシーン別注力度を見ると、70ポイント以上という高い水準にあるのは「健康管理」「家族との生活」「子供の教育」ですが、いずれも前年と比べダウンしています。続く4位以下の「仕事」「人づきあい」「貯金」も前月から著しくダウンしています。前月よりも注力度が増しているのは「レジャー総合」で、とりわけ「観光・行楽」が顕著です。また「大きな値の張る耐久財」が、前年同月や前月と比べ大きく伸びていることにも注目です。新年度を迎えた前月と異なり当5月度は調査時点がゴールデンウィーク中ということもあって、サイフの紐がかなり緩んでいることも要因のひとつでしょう。
日銀の発表によると、岡山県の個人消費指標は底堅い推移を示していますが、県内主要製造業の生産は減少を示し、雇用・所得関連では残業時間、給与が前年割れを見せ始め、今後予断を許さないと指摘されています。この点について当調査モニターの景気回復実感者は478名中18名（3.8％）と人数も実感者比率もさほど落ち込みはなく、前月水準を保っています。前年同期と比べてもほぼ同じ水準を示しています。
これを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きによって確認してみますと、リテンション者は10名で比率にして2.1％を示し、前年度と比べ比較的高水準で推移しています。リテンションの考え方は変動に対する短期的な安定性をみるのに適しており、今後の景気回復については比較的緩やかな推移を続けていくものと考えてよいでしょう。
