2月の消費意向得点は42.3ポイントと、前月から2.6ポイント減少しました。季節特性として需要減退を示す月とはいえ、調査開始9年を経て最低値を記録しています。また、性別・年代別に関わらず全層が前月から減少しています。しかし、前年同月比では前年値を上回っている層もあり、女性層や、年代別では20代と50代以上、職業別では専業主婦とパート層が善戦しています。
消費意向得点が冷え込む中、暮らしシーン別の注力度みると、70ポイント以上の高水準を示す 「健康管理」「子供の教育」「家族との生活」の三大ニーズは、いずれも前年度水準には達しておらず力強さを欠いています。一方、着実に注力度が強まってきているのは「大きな値の張る耐久財消費」「食費・外食」の2項目です。前者は10か月連続、後者は9か月連続して前年水準をクリアしています。さらに注目なのは「レジャー総合」と「人づきあい」に対する注力度もまた着実に増加してきており、共に前年度を6か月連続クリアし続けています。モノ消費に代表される耐久消費財購入、サービス消費としての食費・外食、レジャー、人づきあい等への注力アップによって、春需 の個人消費回復に期待が高まります。
さて、今回の景気回復実感者は513名中37名（7.2％）と、人数は前月と同数、実感者比率はこれまでの最高値を示しました。景気の回復を実感している人は昨年春先から急激ではなくとも順調にその人数と比率を高めてきていることがわかります。これを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きによって確認してみると、リテンション者数は23名と初めて20名を超え、比率でも初めて4％水準を記録しました。リテンションの考え方は変動に対する短期的な安定性をみるのに適していることから判断すれば、当月に至って景気回復の実感者数や比率が着実に増え、それが安定した水準を示し始めたことから、着実な回復が期待される段階に入ったとみてよさそうです。
