調査結果のポイント
- 現時点で75.8%の企業が「悪い影響」を受けていると回答している。
- 現時点で「良い影響」が出ているのは「食料品等製造業」と「小売業」を中心に12社。
- 回復時期については、5割強の企業が「分からない」と回答。この1年以内で回復と考えている企業は3割である。
- コロナ禍が企業活動に与える悪い影響は「売上」と「利益」に対してと回答する企業が多い。
具体的にダメージを受けているのは、「営業や商談・打合わせ」,「新規顧客開拓や集客」といった,マーケティングコミュニケーション活動になる。 - 組織労務活動における「人材採用」,「会議体制」,「モチベーション」,「イノベーションへの取組」,「社員結束力」など。
悪影響率は30%前後で相対的に低く,これらの活動ではプラスの「良い影響」が出ていることも見受けられる。 - withコロナ,アフターコロナの新常態に向けての見直しや計画内容については、「スキルや経験,人脈のある人材の確保」といった人材補強による即戦力の強化が4割を占めている。
- 新常態で,強化を考えている事業活動は、「勤務体制・働き方の改善」,「データ管理のセキュリティ強化」,「事業継続計画・災害復旧等への対応」であり,65%以上の企業に求められている。
- リモートワーク/テレワークは、101社32%の企業で実施されている。
・調査対象 : 岡山県下中小企業 1,000社
・調査方法 : 質問紙調査,郵送配布,郵送回収
・回収有効サンプル: 320社(有効回答率32.0%)
・調査期間 : 2020年6月20日(土)〜7月20日(月)
・調査機関 : 岡山県中小企業団体中央会 協同組合岡山情報文化研究所